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久芳 明慈; 綿引 政俊; 平野 宏志; 石川 進一郎; 佐藤 寿人
Proceedings of International Waste Management Symposia 2014 (WM2014) (Internet), 12 Pages, 2014/05
日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料技術開発センターのプルトニウム燃料第二開発室は、現在、施設の廃止措置段階にあり、核燃料物質を安定的な保管形態である集合体形状に加工する処理とグローブボックスの解体撤去を並行して進めている。グローブボックスの解体撤去は、汚染拡大防止用のグリーンハウスを解体撤去対象のグローブボックスの周囲に設置し、エアラインスーツを着用した作業員が切断工具を駆使して、グローブボックスや内装機器を切断する方法で進めている。しかし、エアラインスーツ作業によるグローブボックス解体撤去作業における作業員の精神的、肉体的負荷は高い。そのため、作業員の安全性に係るリスクは高く、さらに長時間の作業は不可能なため、工期の短縮が図りにくくコスト削減が難しい。そこで、これらのリスク、コストの低減を目的に、汚染拡大防止用のグリーンハウス内で小型の重機を活用する新たな解体工法の検討に着手した。
内山 軍蔵; 田代 信介; 天野 祐希; 阿部 仁; 山根 祐一; 吉田 一雄; 石川 淳
Proceedings of International Waste Management Symposia 2014 (WM2014) (Internet), 9 Pages, 2014/05
再処理施設高レベル廃液の沸騰事故時における放射性物質の放出量評価データ取得試験研究を行っている。これまでの試験の結果、非放射性模擬廃液を用いたコールド基礎試験では、様々な試験条件における放出挙動データを取得し、Ruは揮発性を有し、ガス状及びミスト状で放出され、その他のFP元素は非揮発性であり、ミスト状で放出されることを示した。コールド工学試験では、FP元素の放出に及ぼす廃液貯槽の空間的な影響データを取得し、気相に放出された非揮発性FP元素の大部分は廃液貯槽内壁に付着することを示した。放射性廃液を用いたホット試験では、放射性物質の放出挙動データを取得し、コールド基礎試験の結果とほぼ同程度の放出割合であるこことを示した。
杉杖 典岳
no journal, ,
The Uranium Refining and Conversion Plant (URCP) is an institution owned by the Japan Atomic Energy Agency (JAEA). The URCP was dismantled in FY 2008 to FY 2013. Dismantling produced about 480 tons of waste over a total manpower time of 12 000 man-days. The amount of uranium that was present inside the main equipment for dismantling was surveyed before decommissioning the URCP. This information is important for drawing up a D and D plan. No special tools were used in dismantling of the URCP, but saws and plasma cutting tools were employed. In addition, large-sized equipment was detached from the plant, moved to the cutting hood, and cut within the hood, which improved the working efficiency. As a result, the necessary manpower was reduced by 15%. This is the first case in Japan of the decommissioning a nuclear fuel facility of a commercial scale. For this reason, a system was constructed to collect the dismantling work records using mark sensing cards.
忽那 秀樹; 泉 正憲
no journal, ,
ふげんの廃止措置により発生する放射性固体廃棄物は、放射能レベル区分や性状に応じて、適切な方法により処理を行い、処分することとし、クリアランス制度の運用により放射性物質として扱う必要のないものについては、再利用していくこととしている。しかしながら、放射性固体廃棄物を埋設する処分場の操業開始時期が不透明であることであることから、現時点において、できる限り廃止措置を進めていくためには、クリアランス制度を運用して解体物を施設外に搬出していくことが重要である。現在、タービン設備の解体に伴って発生した解体物は、施設内に保管中であるが、その保管スペースも十分でないことから、今後廃止措置を進めていくためには、それらの解体物を、クリアランス制度を運用して、再利用していかなければならない。なお、クリアランス制度を本格的に運用していくためには、ふげん施設での再利用製品を使用するのみならず利用拡大策を検討し、整理しておく必要がある。以上のことから、ふげん廃止措置におけるクリアランス制度適用への準備状況と運用上の課題についてポスター発表する。